米Xeroxへの訴訟、富士フイルムHD社長「できるだけ早く」：一方的に撤回する権利ない

Xeroxが統合計画を撤回したことについて、富士フイルムホールディングスの助野社長は「一方的に契約終了する権利は米Xeroxにはない」と主張し、早急に提訴する準備を進めていることを明らかにした。

[ロイター]

［東京　18日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>の助野健児社長・最高執行責任者（COO）は18日の会見で、米事務機器大手ゼロックスが統合計画を撤回したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張し、同社に対して「できるだけ早く」訴訟を起こす方向で準備を進めていることを明らかにした。

5月18日、富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者（COO）は会見で、米事務機器大手ゼロックスが経営統合合意を撤回すると発表したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張した。写真は都内で昨年6月撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

ゼロックスは13日、富士フイルムとの経営統合を撤回すると発表、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

これに対して、助野社長は統合計画には法的拘束力があるとして、「これがベストなものであるということは、これからもぶれることはない」と繰り返し主張。「早くクローズする必要はない。時間的な制約を受けているわけではないので、しっかりと主張していく」と対決姿勢を鮮明にした。

今後に関しては「訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段とっていく」と述べ、「弁護士を入れた専門家とスケジュールを詰めており、できるだけ早く訴訟を起こしていく方向で進めている」ことを明らかにした。訴訟になれば、さらに不透明感が強まりそうだ。

助野社長は統合計画について「進め方にミスがあったとは思っていない」と強調した。

(志田義寧)