ブロックチェーン活用のスマートロック、年内にサービス開始へ:商用ブロックチェーンの標準目指す
ブロックチェーン(分散型取引台帳)技術を用いたシェアリングサービスを提供するブロックチェーンロック(東京都千代田区)は8月23日、ブロックチェーンを活用したスマートロックを本格的に展開していくと発表した。
ブロックチェーン(分散型取引台帳)技術を用いたシェアリングサービスを提供するブロックチェーンロック(東京都千代田区)は8月23日、ブロックチェーンを活用したスマートロックを本格的に展開していくと発表した。国内では年内のリリースを目指し、2019年以降、海外展開も視野に事業を拡大していく。
スマートロックとはスマートフォンなどのデバイスで鍵の解錠などを行うサービス。鍵を持ち歩く必要がなく、鍵の受け渡しもデバイス上で行うことが可能だ。
同社が開発した商用ブロックチェーン「BCLチェーン」をスマートロックに応用することで、セキュリティを高めるだけでなく、従来のスマートロックと比べ個人間決済(P2P)での利用を簡単にできるようにしたという。
同社の岡本健CEO(最高経営責任者)は、シェアリングエコノミー市場の拡大が見込まれる中で、所有権の移転ニーズの高さに着目したという。
だが、これまでスマートロックが中々浸透しなかった実態も踏まえ、「ブロックチェーンやIoT(モノのインターネット)を活用することで、所有権の移転における信用の担保を行う形でサービスの普及を図っていく」と意気込んだ。今後はスペースレンタルやシェア自転車などへの拡大を検討。BCLチェーンを、価値移転ビジネスにおける商用ブロックチェーンサービスの標準インフラに育てたい考えだ。
ブロックチェーンロックには、大手SI事業者のTISと野村総合研究所が出資している(出資額は非公開)。TIS(東京都新宿区)の渡辺新産業事業本部副本部長は、顧客ニーズを調べたところ、鍵に関する困り事が多いことが分かったという。「鍵と組み合わせてブロックチェーンを活用するブロックチェーンロックの取り組みに面白さを感じた」としている。
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