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SEC、計9件のビットコインETF案件を拒否 次は9月末までに判断:市場は過剰反応か
米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。
米証券取引委員会(SEC)は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF(上場投資信託)案件を拒否すると発表した。申請された案件は詐欺や価格操作に対する対策が十分ではなかったことやビットコイン先物市場が十分な市場規模であることを証明できていなかったことなどが決定打となったようだ。米CNBCが報じた。
SECは同様の理由から、7月にウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETF案件を退けている。
だが、今回の判断についてもイノベーションや投資対象としてのビットコインやブロックチェーン(分散型取引台帳)技術の価値を否定するものではないとSECは強調する。
現在も複数から仮想通貨ベースのETF案件が申請されているという。ニューヨークに拠点を置く投資会社VanEckによるETF案件に対する判断は9月末までに下される予定だ。
仮想通貨市場は一時的に過剰反応か
SECの発表後、ビットコイン価格は一気に400ドル近く下落した。だが、その後緩やかな上昇が続いている。
報道に過剰反応しビットコイン価格は急落したものの、その後価格がすぐに上向いた動きについては市場の安定性などを示すポジティブなサインだという見方もあるようだ。
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