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ソニー、モバイル事業は一層縮小へ、2020年度に運営費半減

ソニーの十時CFOは、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。

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10月30日、ソニーの十時裕樹・最高財務責任者(CFO)はの決算会見で、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。写真はカリフォルニア州 で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

[東京 30日 ロイター] - ソニー<6758.T>の十時裕樹・最高財務責任者(CFO)は30日の決算会見で、不振が続くモバイル事業について「事業リスクを引き下げるために、規模を一層縮小する必要がある」との認識を示した。

2020年度のオペレーションコストを2017年度比で約50%削減する。5月時点では30%の削減計画を公表していたが、リスクを回避するためにさらなる削減に踏み込む。

これにより、2020年度の営業黒字化を目指す。

同社は同日、スマートフォンの通期販売計画を900万台から700万台に下方修正した。前期は1350万台だった。これに伴い、モバイル・コミュニケーション分野の通期営業赤字は前期の276億円から950億円(従来予想300億円の赤字)に拡大する見通し。

十時CFOは「オペレーションコストを半減した時の利益が出る水準は700万台規模」であることを明らかにした。

(志田義寧)

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