2カ月、5万円で会社設立！ 「社会保険料の節約」に悪戦苦闘した元公務員の“生存戦略”：元国税局職員が明かす「サバイバル術」（3/6 ページ）

3年間迷った挙句、家族の反対を押し切って公務員を辞め、フリーライターになった筆者。意外にも収入水準は前職並みに近づきつつあった一方、難題にぶつかった。それは「国民健康保険」の支払い――。会社員と違って重い負担を要する保険料を節約するために動き出したのだが……。

[小林義崇，ITmedia]

見込んでいた初期費用が10分の1に

　こうして法人化を進めることになった私は、まずはその手続きを調べた。それまでの私の認識では、会社を作るには出資金のほかに50万円程度の初期費用が必要と考えていた。行政書士に手続きを依頼し、登録免許税を支払い、会社の印鑑を買う――。

　ところが、結果としてこれらの費用をトータルで5万円程度に収めることができた。その方法をここから説明しよう。

　まず、会社などの登記をする際に必要となる登録免許税について。これが株式会社の設立登記であれば最低15万円かかる。ところが、「合同会社」という形態で法人化すると、登録免許税を最低6万円まで下げられるのだ。

　株式会社と合同会社は、会社の運営方法などで細かな違いは出るものの、税金や社会保険における扱いは同じだ。私は自分のビジネス上、どちらの形態でも差し支えないため、登録免許税が安い合同会社を選択した。

　さらに私が調べたところ、各地方自治体が実施する「特定創業支援事業による支援」を受けると登録免許税が半額に免除されることを知った。つまり合同会社であれば登録免許税を最低3万円にまで減らせるというわけだ。

特定創業支援事業の概要（中小企業庁のWebサイトより）

　そこで早速、自宅から最寄りの草加商工会議所で開催されていた「創業塾」という特定創業支援事業に参加を申し込んだ。6月から毎週末、全5回にわたり中小企業診断士の方から、創業に当たっての注意点や心構えなどを学べるというもので、ここで起業や法人設立のために必要な知識を整理することができた。

　つまりこの「創業塾」に参加することで、事業のいろはを学べるだけでなく、登録免許税を半額にできるというわけだ。意外と知られていないものの、自治体によってはこうしたスキームによって起業支援をしているところもあると聞く。

草加商工会議所で開催されていた「創業塾」