ミレニアル世代で高まる仮想通貨人気 半数以上は「仮想通貨投資に関心あり」:汎用性は高まるのか
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で25%のミレニアル世代は仮想通貨を既に保有していると回答したという。また、保有していない人でも30%は仮想通貨への短期投資などに何らかの興味を持っていることが分かり、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。
この背景についてCCNは、大学卒業後の学生ローン返済などで既に苦しんでいる若者は非生産的システムで時代遅れなモデルの現在の銀行に不信感を抱いていることがあるとみており、それは他の調査でも明らかになっているという。
例えば、仮想通貨などの認知度がまだ低かった2015年に米ハーバード大学が実施した調査では、「ウォールストリート(米国金融界)は顧客に対して正しいことを行っていると思う」と答えたミレニアル世代は14%にとどまっていた。
米投資企業Recon Capital Partnersのケビン・ケリーCEO(最高経営責任者)は仮想通貨やFinTech(フィンテック)サービスなどの人気の高まりについて「これは間違いなくウォールストリートにとっての課題である。(2008年の)金融危機後も、ウォールストリートに変化は見られない」と、進歩がない既存の金融機関に対し警鐘を鳴らした。
仮想通貨の汎用性は高まるのか
特に現行の銀行サービスの使い勝手が悪いとされる国では、銀行を介さずにスマートフォンだけで取引可能な仮想通貨は既に広く普及しているようだ。
フィリピンの最大手仮想通貨取引プラットフォームを運営するCoins.phでは、フィリピンだけで500万人、タイとマレーシアでも数百万人のアクティブユーザーを抱えているという。
その取引内容は、仮想通貨の売買や海外送金、プリペイドカードへのチャージ、請求書の支払い――など多岐にわたり、仮想通貨が投資だけではなく幅広い用途に利用されている現状がうかがえる。
主要仮想通貨取引市場の米国や日本、韓国でも、ミレニアル世代によって仮想通貨の汎用性が今後急速に高められることが期待できるという。
実際に、韓国政府は仮想通貨取引所を認可した金融機関として認めており、有能な若者がブロックチェーン(分散型取引台帳)業界に入るよう率先して促している。
関連記事
- 6000台以上のパソコンを「仮想通貨マイニングマルウェア」に感染させた疑い 韓国人5人逮捕
11月8日、韓国人の男5人が逮捕された。6000台以上のパソコンを仮想通貨マイニングのマルウェア(不正などのために作成されたソフトウェアやコードの総称)に感染させた疑いだ。 - 仮想通貨は“貨幣”ではない? BISのゼネラルマネージャーが酷評
国際決済銀行(BIS)でゼネラルマネージャーを務めるアグスティン・カーステンス氏は11月1日、米マイアミ大学で開かれた講演会の場で仮想通貨を酷評した。 - 「ビットコイン、19年末には2万ドル」著名投資家ノボグラッツ氏が強気の予測
2019年末にはビットコイン価格が2万ドルまで上昇する――。米仮想通貨投資会社Galaxy Digitalの創設者で、自身も著名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が強気な見方を示した。 - ビットコインは衰退? リップルやイーサリアムなどが追い抜くか
金融アドバイザリー企業「deVere Group」の創設者であるナイジェル・グリーンCEOは、これからの10年でビットコインの仮想通貨産業における影響力や支配力は劇的に弱まっていくとの見解を示した。 - 「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.