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「最低賃金以下」の時給で外国人を雇っている企業が発覚 浮かび上がった「劣悪な実態」：50万円以下の罰金対象（2/2 ページ）
厚生労働省の定める最低賃金以下の時給で、外国人労働者を働かせている企業が全国に少なくとも8社あることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
反対理由の6割弱が「治安が悪化すると思われるため」
在留資格の拡大について考えを問う設問には9717社が回答し、2307社が「反対」と答えた。反対した理由を聞くと、「治安が悪化すると思われるため」と答えたのが1345社（58.7％）と最も多かった。また、特に外国人労働者を現在も雇用している344社に、反対の理由を聞いたところ、同様に「治安が悪化すると思われるため」と答えた企業は172社（50％）に上り、実際に外国人労働者を雇用するには、さまざまな困難が伴うという実態もうかがえる。
調査は2018年11月21日から12月4日にWebアンケートを実施し、有効回答1万353社を集計、分析した。
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