UberもAirbnbもNG、韓国財閥が阻む新興ビジネス：最新テクノロジーの取り込み（5/6 ページ）

チェ・パダさんが自分のカーシェアリング会社「Luxi」を現代（ヒュンダイ）自動車に売り込んだとき、最新テクノロジーを取り入れることに失敗すれば、韓国最大手の自動車メーカーである現代自に未来はないと訴えた。

[ロイター]

調査会社CBインサイツによると、日本のソフトバンクは2012年以降、韓国のテクノロジー企業20社以上に投資している。11月には電子商取引最大手クーパンに20億ドル出資した。

また、送金アプリ「Toss」を運営する韓国のスタートアップ企業ビバ・リパブリカは先週、米クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）などから8000万ドルを調達し、評価額は12億ドルに達した。

外国企業との提携やリスクを回避する傾向にある韓国の財閥は、外国のライバル企業と比べ、急速に変化するテクノロジーに対応するのが遅いと、延世大学のRhee Moo-weon経営学教授は指摘する。同教授はサムスン、現代自、韓国政府に助言をしている。

2013年出版のフレッド・ボーゲルスタイン著「Apple vs.Google：どちらが世界を支配するのか」によると、サムスンは2003年、当時は小規模なスマートフォンの基本ソフト（OS）開発会社だったアンドロイド社を買収する機会を逃した。そのわずか2週間後に、同社はGoogleにインセンティブ付きの5000万ドルで買収された。

アンドロイド社の創業者の1人、アンディ・ルービン氏がサムスンに売り込みに行くと、「夢でも見ているのか。君たちがこれを作ろうというのか。6人で。ハイになっているのか」と言われたと、同著に書かれている。

サムスン電子はこの本の内容について確認できなかったとしている。