売上高1兆円企業の社長、報酬は9946万円(中央値)――。前年の9855万円と比較して0.9%伸びていることが、デロイトトーマツグループの調査で分かった。
役員評価制度を導入している企業は、調査を行った928社中228社(24.6%)。明文化した評価制度はないものの、何らかの評価基準が存在する企業は391社(42.1%)。合わせて619社(66.7%)が役員の評価施策を導入していて、昨年の51.9%より14.8ポイント増加した。
短期インセンティブ報酬を採用している企業は69.8%。昨年の水準とほぼ変わっていない一方で、採用されている報酬の種類を見ると、「変動報酬の固定報酬化」(前年の業績などに応じて翌年の定期同額給与に反映)を導入している企業は対前年比7ポイント減少した。一方で、「業績連動給与」の割合は同6ポイント増加するなど、「月額報酬に反映するのではなく、年に一度まとまった報酬を支給する制度へシフトする企業が見られる」(デロイトトーマツグループ)
長期インセンティブ報酬(株式関連報酬)を採用している企業は60.2%と、昨年の44.9%から15.3ポイント増加した。報酬の種類をみると、「株式交付信託(信託の設定による株式付与)」(147社)が最も多く、昨年首位だった「通常ストックオプション」(131社)は2位。「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」(116社)を導入企業は昨年から6.1ポイント上昇した。
上場企業901社(うち東証一部614社)と、非上場企業27社が回答した。調査時期は2019年7月から9月まで。
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