2019年、日本企業5万社が市場去る 事業承継になお課題：東京商工リサーチ調査（1/3 ページ）

2019年は日本で企業の休廃業・解散が4万3348件に。東京商工リサーチが調査した。企業の承継問題や「若い」会社の継続支援など課題に。

[ITmedia]

　東京商工リサーチは23日までに、2019年に全国で休廃業・解散した企業が4万3348件に上ったと発表した。倒産件数（8383件）と合わせ、日本の全企業数の1.4％に当たる5万1731社が市場から撤退した計算になる。

19年は約5万社の企業が市場から撤退した（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

五輪の影響で建設業は好転

　同社によると、19年に休廃業・解散した企業数は前年に比べ7.2％減で、2年ぶりの減少となった。こうした企業の従業員数は計約10万人（判明分）に。ただ詳しく分析すると、事業承継がうまくいっていない日本企業の課題も浮き彫りとなった。

休廃業・解散および倒産企業の件数推移（東京商工リサーチ調査）

　産業別にみると、10分野のうち7つで減少数がマイナスとなった。特に建設業は7027件で、前年より約22％も減った。東京五輪による再開発増や活況な公共事業の影響とみられる。一方で情報通信業は2268件と、前年より約27％増加した。

産業別の休廃業・解散企業の推移（東京商工リサーチ調査）