海外向けWebマーケティングやインバウンド集客事業を行うLIFE PEPPERは、浅草・上野を中心とした東京23区内で、10〜60代の訪日中の外国籍男女146人(欧米豪圏46:中華圏100)を対象に街頭調査を実施した。その結果、「買い物」における中華圏と欧米豪圏の消費差額は約6倍にのぼることが分かった。
平均消費金額を比べると、中華圏は5万9820円、欧米豪圏は1万722円、全体平均は4万4366円だった。「買い物」の消費額が多かった場所と施設の平均消費金額をみると、中華圏は「百貨店・デパート」「ドラッグストア」の割合が多く、利用率ランキングと施設の平均消費金額をみても同様の結果だった。一方、家電量販店(5万4250円)の利用率は12%と先述の百貨店やドラッグストアと比べると3分の1ほどにとどまっている。
欧米豪圏は「コンビニエンスストア」の利用率が35%と最も高かった。中華圏は「買い物」を訪日旅行の主目的にしている人も多い一方で、欧米豪圏は「買い物」では消費を抑える傾向があり、両圏の「日本旅行に求めるものの違い」が読み取れる結果となった。
「体験サービス」の全体のランキングでは、「移動型観光ツアー」が最も利用率の高いサービスとなった。しかし、平均消費金額は4337円と「一番お金を使った」にしては低い金額であり、東京近郊では体験型の観光にそれほど予算を取っていないことが分かる。利用率が高いのは新宿エリア。ロボットレストランをはじめ訪日外国人観光客向けのアミューズメント施設が充実していること、ナイトライフが充実していることなどが理由として挙げられるという。
「宿泊」の利用率ランキングでは、数の多さや手頃な価格帯の「ビジネスホテル」が利用率1位(45%)。一方で、「Airbnb」(20%)や、「民宿」(17%)が存在感を強めており、この流れは今後も続くとみられる。さらに、Airbnbは1泊当たりの平均消費金額が8172円と、ホテルとあまり変わらない価格帯で利用されている。一方、中華圏全体の平均消費額は1万920円。買い物の予算に比べて、宿泊での出費は抑えているという結果となった。
訪日旅行中における「満足度」が高かった項目と平均消費金額をみると、中華圏では「買い物」に満足した人が43%と最多だったが、欧米豪圏は「飲食」が37%と最多。ここでも中華圏と欧米豪圏で求めるものが異なることが分かる。また、「満足度」が高かった項目の平均消費金額でも、中華圏は1万5980円、欧米豪圏は5750円と3倍ほどの差があった。人気エリアをカテゴリー別に見ると、最も消費活動が行われている場所は、全ての項目で新宿エリア。エリアごとの平均消費額では、銀座や渋谷、丸の内が上位にランクインした。
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