労働人口が減少する中、精力的に働くシニア層も増えてきている。では、ミドル〜シニア層は実際のところ何歳まで働きたいと考えているのか。日本労働組合総連合会(連合)が45〜69歳の男女1000人を対象に調査したところ、平均年齢は67.4歳。全ての年代で65歳を上回った。
60歳以降も働きたい人は、1000人中936人。65歳以降も働きたい人は780人。60歳以降も働きたい理由のトップは「生活の糧を得るため」(77.0%)で、2位の「健康を維持するため」(46.2%)よりも30ポイント以上高かった。
では、定年である65歳以降も働きたいと考えている人は、どんな働き方を希望しているのか。希望する780人に聞いたところ、最も多かったのは「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」(42.4%)だった。2位も「現役時代と同じ会社で正社員として働く」(33.1%)と、同じ企業での継続雇用を望む人が多いことが分かった。
しかし、現在務めている職場に70歳まで就労できる制度があると答えた人は、全体の40.9%。職種別で見ると、サービス・警備・清掃(67.2%)や土木・建設・農水産(56.7%)は高い一方、IT・エンジニア(25.0%)や営業(29.5%)では3割以下と低い。連合は「制度の有無については、職種によってばらつきがあるようだ」としている。
合わせて、現在勤めている職場で70歳まで就労できると思うかについて聞くと、「できると思う」は43.0%と半数以下。こちらも職種によってばらつきが大きく、土木・建設・農水産は70.0%と高いが、IT・エンジニア(27.1%)や製造・工場・倉庫(35.6%)、事務・オフィスワーク(36.4%)など、4割に満たない職種も複数あった。
調査は19年12月18日〜20日に、45〜69歳のネットエイジアリサーチのモニター会員を対象に、インターネット上で実施。5歳ごとに年代区分を設定し、各年代が均等になるよう1000人分の回答を抽出して集計した。
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