横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される：守れない経営者は「前科」に（5/5 ページ）

4月からの働き方改革関連法の施行によって、残業時間の上限規制が日本国内すべての事業者に適用となる。この「雇用大変革」への対応が急務と警鐘を鳴らしているのが企業労働法に詳しい倉重公太朗弁護士だ。中小企業、そして創業間もないベンチャー企業などは人事労務管理への理解が浅いことも多く、違法な解雇「ブラッククビ」などの事態も起きている。慢性的な人手不足に悩む中小企業経営者は何を注意しなければならないのか。また働く側はどんな意識づけが必要なのか。これから求められる働き方と合わせて聞いた。

[成相裕幸，ITmedia]

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企業と個人は対等にならねばならない

――その流れで言いますと、大手でも副業解禁の動きが出ています。副業は会社と労働者の双方にとって、よい影響を与えるのでしょうか。

　副業解禁は働く人にとっては、複数の仕事を異なった場所や環境でやるわけですから、移動も手間もあるし相応の心身の疲労もあるでしょう。稼いだり華やかな復業に成功したりした場合は元の会社からのやっかみだってあるかもしれません。ではなぜやるのか。会社1社では終身雇用は難しいと働く側も意識している。だからパラレルキャリアをつくろうということでしょう。

　副業解禁の本質は自分のスキルを生かせる他の業種はないかを探し、会社に依存する人生をやめて自分の空いた時間をほかでスキル研鑽（けんさん）をすることにあります。残業代が減った分を稼ぐことは本質ではないのです。

　もちろん、会社にとっては上限規制で残業代は減っているから、他で稼いでもらうという側面もあるでしょう。4月以降、名目上の残業代は減ります。例えば今月は飲み過ぎたから飲み代を残業代でカバーするような「生活残業」をしようにも上限以上はできない。自社でできないから副業を認めるという思惑があることは否定できません。

　大きな流れとして、企業と個人は対等にならなければいけません。企業が一生従業員の面倒をみるのは無理です。自律した個人、そしてキャリアとしての自立を一人ひとりが考えなければいけない時代になっているのです。もう「この会社にいれば一生安泰」ということはないのですから。

著者プロフィール

成相裕幸（なりあい ひろゆき）

フリーライター。1984年福島県いわき市生まれ。明治大学文学部卒業。出版業界紙「新文化」記者、『週刊エコノミスト』編集部を経てフリーランスに。