連載
行政にアジャイルなITプロジェクトは実現可能か? 市川市・高山市の「窓口改革」から学ぶポイント:IT活用で変化する自治体の今(3/3 ページ)
連載第3回となる本稿では、自治体の主要業務でもある「窓口業務」「行政手続」の改革に、内製の手法で取り組んでいる事例を紹介したい。
DXの本質はテクノロジーではない
本連載では、DX先進都市として神戸市、市川市、高山市の3つの事例を紹介した。3市に共通するのは、組織としてDXに関するビジョンを発信し、体制を作り、人を動かすためのアナログな施策を行っていることだ。
これらの土台を作った上で、それを支えるテクノロジーとしてローコード開発ツールを採用している。この順序を誤り、アナログな施策がないまま「ツールありき」で進めるDXには未来がない。DXの本質は組織そのもののアップデートであると位置付けて取り組むことが大切であり、この本質は行政だけでなく民間企業にも通じるものといえるだろう。
本連載の第3回までは、ローコード開発の登場による「内製」に着目してきた。次回のテーマは、昨今大きな社会課題となっている児童虐待防止である。個人情報保護の観点から情報が分散しがちな現場において、複数機関でクラウドを活用することで、情報を共有する方向に舵を切った自治体の事例を紹介する。
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