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テレワーク化を理由に給料下がった人、約3割に――連合調査時間外労働認められないケースも(2/2 ページ)

仕事のテレワーク化を理由に給料が下がったことがある人、3割に。連合が4月以降テレワークを経験した人に調査。時間外・休日労働が認められないケースも多く。

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テレワーク中の時間外労働、半数以上が「勤務先が承認せず」

 こうした時間外・休日労働を行った人に対し、会社側に本来必要な「申告」や「承認」があったかも質問した。「テレワーク勤務で残業代支払い対象の時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないことがあった」と回答した人は65.1%に上った。「こうした時間外・休日労働をしたにもかかわらず、勤務先から承認されなかったことがあった」人も56.4%となった。

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4月以降テレワーク中に残業代支払い対象の時間外・休日労働を行った際、「申告しなかった」「勤務先が承認しなかった」ことがあったか(連合「テレワークに関する調査」)

 上記の「申告しなかった」人にその理由を聞いたところ、「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%)と「時間管理がされていないから」(25.8%)の2つが特に上位となった。

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4月以降テレワーク中に残業代支払い対象の時間外・休日労働を行ったにも関わらず申告しなかった理由(連合「テレワークに関する調査」)

 管理職や会社側からすれば「部下がサボるのでは」などと疑心暗鬼に陥ることもあるテレワーク。一方で、従業員側にとっては労務管理や残業代の支払いなどが適切に行われず、不利益を被る可能性も少なくない。コロナ禍を機に在宅勤務が浸透する中、企業側の対応が問われる。

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