コロナ後の企業変化、就活学生はどう見ているか?:「社員第一」の実態(1/4 ページ)
新型コロナ感染拡大を受けて、企業はさまざまな対応に追われてきた。そうした状況のなかで、就活生は企業をどのように見ているのだろうか。
著者プロフィール:増沢隆太(ますざわ・りゅうた):
株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。
前代未聞の体験となったコロナ過ですが、とりわけ就職活動をする学生にとっては、わずか数カ月の差が人生が変わるほど大きな違いとなってしまいました。2020年2月までと、3月以後は別世界の就活が待っていたのです。そんな学生たちにっとて今、「企業」はどんな風に見えているのでしょう。
(1)オンライン化がすべてを分ける
生活様式を変えてしまうほどの激しい環境変化は職場も同じです。満員電車で定時出社という「当たり前すぎる」会社員生活だったものは、一気にオンライン/リモート/在宅勤務として実現しました。
長年「未来の働き方」だった在宅勤務ですが、とっくの昔にIT技術はそれを実現できるようになっていたにもかかわらず、会社というものは頑として満員電車による定時出勤を譲りませんでした。コロナはこの壁をいとも簡単に壊し、またITリテラシーのある会社員は、むしろ効率的に業務遂行できるようになっていきました。
しかし緊急事態宣言も終わった今、再び満員電車による定時出勤は復活しています。在宅勤務など許さない人々が会社の意思決定をしているからです。就活でこうした会社の体質は確実に露わとなっています。
「やっぱりズームじゃなくて直接会わないとオーラを感じない」
「俺は目の色で人を見極める」
といった類いの、オンライン全否定派、リアル原理主義者が多くの会社で実権を握っているという実態が露わとなっているのです。
関連記事
- あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。 - ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。 - テレビ局が吉本興業を出入り禁止にすべき理由
吉本興業の芸人による闇営業。この事件で最も重要なことは、事務所のあずかり知らない所で所属芸人が詐欺集団の会合に参加したことであり、芸人をマネジメントすべき吉本興業がそれを防げなかったことだ。本来研修を受けるべきは芸人ではなく、吉本興業の経営陣ではないのか。 - 大戸屋の赤字転落、原因は「安すぎるから」?
定食チェーンを運営する大戸屋HD(以下、大戸屋)が赤字に転落した。2019年9月期の中間決算では、上場来初の営業赤字として大きく話題に。特に値上げによる客数の減少が赤字の原因と指摘されている。しかし赤字転落の本当の原因は、値上げが足りない事にある。つまり高いからではなく「安いから」赤字になっているということだ。 - 還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円 ただし67%が2000万円以下
老後の生活費として年金以外に必要だといわれる貯蓄2000万円。還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円だったが、7割弱が2000万円以下だった。さらに100万円以下と答えた人も4人に1人いた。PGF生命が調査した。
関連リンク
Copyright (c) INSIGHT NOW! All Rights Reserved.