ワーケーションを成功させるには？ 企業がしっかり進めるべき「4つのステップ」：福利厚生か？ 企業戦略か？（1/3 ページ）

ワーケーションは、コロナ禍で混乱する企業、地域、個人、それぞれにメリットをもたらす、アフターコロナ時代の新しい「働き方＆休み方」である。ただし企業がワーケーションのメリットを享受するには、しっかりステップを踏むことが重要だ。

[田澤由利，ITmedia]

　菅官房長官が「新しい旅行や働き方のスタイルとして政府としても普及に取り組んでいきたい」と発言したことで注目された「ワーケーション」。Wikipediaでは「『ワーク』（労働）と『バケーション』（休暇）を組み合わせた造語（かばん語）で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク（リモートワーク）する働き方」と記載されている。テレビでも大きく取り上げられ、ネットでは「休暇中に仕事なんてしたくない」「コロナ感染のリスクがあるこの時期に？」「仕事中に遊ぶなんてとんでもない」などなど、さまざまな意見が飛び交った。

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　しかし長年テレワークを推進し、地域の活性化施策に携わってきた筆者は、声を大きくして言いたい。ワーケーションは、単に「休暇中に仕事をする」ことではない。コロナ禍で混乱する企業、地域、個人、それぞれにメリットをもたらす、アフターコロナ時代の新しい「働き方＆休み方」である。

著者紹介：田澤由利（たざわ・ゆり）

　株式会社テレワークマネジメント代表取締役。奈良県出身、上智大学卒。シャープ株式会社にてPC関連業務に従事したが、夫の転勤と出産で退職。在宅でのフリーライター経験を経て、1998年にワイズスタッフ、2008年にテレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業などへのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業を広く実施している。また、「テレワーク」をテーマにした講演活動を全国各地で行うほか、ブログやFacebook、動画を活用した情報発信も積極的に行っている。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」個人賞受賞。内閣府　政策コメンテーター、総務省　地域情報化アドバイザーなどを務める。

◇主な著書

『在宅勤務が会社を救う』（東洋経済新報社） 2014年

ワーケーションが、企業・個人・地域にもたらすメリット

　まず、ワーケーションのメリットをそれぞれの立場から整理しよう。