ニュース
コロナ関連の経営破綻600件に――資金繰り支援効果薄れ:東京商工リサーチ調査(2/2 ページ)
新型コロナ関連の経営破綻が600件に。東京商工リサーチ調査。飲食、アパレル、宿泊業が特に深刻。
飲食、アパレル、宿泊業で顕著
業種別に見ると、最多は飲食業で90件。アパレル関連が計63件、宿泊業(ホテル・旅館)50件と続く。特に自粛期間に大きな影響を受けた飲食・旅行業界が、一連のGo Toキャンペーンでどれだけ息を吹き返せるかが焦点になりそうだ。
関連記事
- アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由
菅内閣が誕生、筆者はアベノミクスを総括。経済成長したものの生活への好影響感じられず。真因にマクロ経済から迫る。 - コロナ禍転職不況、中でも「特に厳しい意外な人材」とは?――独自データで分析
コロナ禍で転職市場が悪化、急速に買い手市場に。中でも求人が特に激減している「人材の層」があるという。dodaの独自データから分析。 - 持ち家がもはや「冗談抜きで困難な夢」になったこれだけの理由
いまだに根強いとされる日本人の持ち家志向。しかし筆者は「冗談抜きで困難」になったと指摘。印象論でなくデータから導き出される実態とは? - 「何でもスクショ」な若者と「いつでも電話」中高年の意外な共通点――日本特有の“使えない人材”とは
「何でもスクショを飛ばして済ます」若者が話題に。ただ根底の問題は「いつでも電話」してしまう中高年と一緒と筆者は指摘。日本企業の人材、ひいてはマーケティングに横たわる課題とは? - お盆の県またいだ移動、コロナ禍で前年比3割減――東北・沖縄への流入激減
コロナ渦でお盆期間の県またいだ人の移動が減少。流入人口は全国平均で3割弱減少。KDDIが調査。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.