2019年2月に国から県へ移管した沖縄美ら海水族館やマナティー館など海洋博公園内7施設の19年度事業収支が、4264万円の赤字となったことが19日分かった。県が指定管理者の収支などを分析した。日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響で観光客など利用者が減少し、入場料や売店収入が落ち込んだことが要因。
指定管理者の沖縄美ら島財団によると、沖縄美ら海水族館が開業した02年以降、マイナス収支は初めて。
利用者は、332万18人で前年度から39万8428人減少。県は当初「年間2億〜3億円の利益が出る」と見込んでいたが、収入は事業計画比93%の計79億3191万円、支出は計79億7455万円で、収支は赤字となった。
同時期に国から県へ移管し、同じ財団が管理運営する首里城正殿などの19年度収支も火災の影響で赤字だった。両施設とも、財団の収入などで対応し、厳しい場合には県と協議する取り決めになっている。
県の担当者は「コロナ対策をしっかりしている」と来館を呼び掛けている。利用者は、午後4時以降が比較的少ないといい、混雑状況を水族館ホームページに随時掲載している。(政経部・屋宜菜々子)
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