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後継者難の倒産、前年同期の1.5倍に急増 最多件数に（2/2 ページ）
東京商工リサーチは、2020年1月〜9月に発生した「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」倒産を抽出した調査を発表。
建設業が62件で最多
産業別に見ると、建設業が62件で最も多く、前年同期比77.1％増と急増した。集計を開始した13年以降の1月〜9月では、13年同期の53件を上回り、最多を更新。飲食業を含むサービス業他も52件（前年同期比13.0％増）で最多となった。卸売業は49件で同96.0％増と急増。過去最多だった18年同期と並んだ。
東京商工リサーチによれば、業歴が長い小・零細企業では、営業や経理など経営全般を1人で担当する代表者が多く、これが人材育成や社内の新陳代謝が遅れる要因となっている。そのため、代表者の高齢化や健康不安は最大の経営リスクであり、死亡や体調不良に直面するとたちまち事業継続が困難になる。
新型コロナは業績悪化だけでなく、高齢となった代表者には事業継続意欲の低下にもつながる。今後も感染拡大が続けば、倒産も加速する可能性は高い。後継者不足の解消につながる解決策が求められている。
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