2015年7月27日以前の記事
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「オフィス縮小」即断、電話や掃除もオンライン化──“用意周到”だった企業が直面した盲点「うまくなじめない……」(1/4 ページ)

人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。決断のスピードを支えたのは社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たち。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下による一体感が損なわれる事態も経験した。それらを乗り越えて、LAPRASが確立した新しいオフィスや総務の在り方とは。

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 AIなどのIT技術を使ってエンジニアと企業をつなぐ人材系ベンチャーのLAPRASが、11月にオフィスを縮小移転した。これからはリモートワークをメインとし、「オフィスはおまけ」の位置付けだ。また、経費精算から電話まで業務に関わるあらゆるものをオンライン化している。その方向性は緊急事態宣言下の5月には決まっていたという。

 社員の役割が明確化されている組織体制や、ITツールに強い社員たちが決断のスピードを支えた。しかし、課題がなかったわけではない。コミュニケーション量の低下により、一体感が損なわれたり、コロナ禍で入社した社員が組織になじむのに時間がかかったりという事象も起きた。

 それでも立ち止まらずに、リモートワークを中心とした働き方を進めるLAPRASが考える、新しい総務やオフィスの在り方について、担当の飯田裕子さんに聞いた。

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LAPRAS Working Environment 飯田裕子さん

業務ツールに困らず在宅化できた理由

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