「リストラという考えは1ミリもない」 電通「社員の個人事業主化」の真意、発起人を直撃：230人が応募（3/4 ページ）

電通が希望する社員を個人事業主化し、業務委託することで、一定の報酬を一定期間約束する制度を始める。一部では「体のいいリストラでは？」という声も上がった新制度だが、その真相は。

[山崎潤一郎，ITmedia]

　具体的な業務の流れは、どのようになるのだろうか。また、個人事業主として電通以外の企業から受けた仕事が、利益相反になるようケースも起こるのではないだろうか。「電通から入ってくる仕事は、全てNHを通じて各メンバーに委託される。各人が他社から受けた仕事で、スキル不足など、1人でこなせないものは、NHを通じて他のメンバーと共有し、チームを組んで遂行することになる」（野澤氏）そうだ。

電通を退職した個人事業主は、NHと業務委託契約を結ぶ。同時にメンバーが利用するコワーキングスペースのような場としても機能する

　また、利益相反については「博報堂やADK（アサツーディ・ケイ）など、明らかに競合他社からお金が出るような仕事は受けないよう、各メンバーにはお願いする。ただ、線引きが曖昧な仕事もある。そのあたりは、NHと各メンバーとの間でコミュニケーションを取りながら判断することになる」（野澤氏）という。

　現時点でNHは、法人登記の都合上、電通のオフィス内に設けられているが、「近いうちに独立したオフィスを構え、メンバー同士でコミュニケーションを行ったり、勉強してスキルを磨くコワーキングスペースのような場にする」（野澤氏）という。その際、各メンバーからは、「LSP利用料」のような形で会費を徴収することになる。その中には、パソコンやスマートフォンのセキュリティ対策費用なども含まれているという。