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中小企業の冬季ボーナス、大阪平均は28万7604円(1/2 ページ)

大阪府内の取引先企業1113社を対象に「2020年冬季ボーナス支給」について聞き取り調査を実施。正社員1人あたりの冬季ボーナス平均支給予定額、業種ごとの結果は?

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 大阪シティ信用金庫(大阪市)は大阪府内の取引先企業1113社を対象に「2020年冬季ボーナス支給」について聞き取り調査を実施し、1016社から回答を得た。

 その結果、コロナ禍に伴う業績悪化により、大阪の中小企業における今冬のボーナスは支給企業が大幅に減少したことが分かった。

 冬季ボーナスを支給する企業は全体の54.0%で、前年冬に比べて11.2ポイント減少。リーマンショック後の9.1ポイントを上回り、1998年の本調査開始以来、最大の減少幅となった。

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支給予定企業の割合(以下リリースより)

 一方、ボーナスを支給しない企業は46.0%で、前年冬に比べて11.2ポイント増加。そのうち、「まったく支給なし」とする企業は14.9%(同5.3 ポイント増)、「ボーナスは支給できないが、その代わりに少額の手当を出す」と答えた企業が31.1%(同5.9ポイント増)だった。

 業種別で見ると、前年の冬に比べて全業種でボーナスを支給する企業の割合が減少。最も支給企業の割合が低かった業種は小売業で、29.5%と3割に満たなかった。また、建設業(15.5ポイント減)と製造業(11.8ポイント減)が過去最大の減少率となったほか、卸売業も10.5ポイント減と2桁の減少となった。

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未支給予定企業の内訳

 従業者規模別で見ると、支給企業の割合は50人以上が83.6%だった一方、20人未満は48.7%と半数を割り込んだ。小規模の事業者は、コロナ禍に伴う業績低迷がもろにボーナスに反映される非常に厳しい結果となった。

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冬季ボーナス支給企業の割合
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