コロナ禍で、就活生がすぐ見分けられる企業体質：在宅比率に注目（3/3 ページ）

経済との両立を旗印としてコロナ無策の結果、経済まで立ちゆかなくなりそうな昨今。一方で就職活動をする学生は、年明けとともに正に就活本格化の正念場を迎えています。始めに一番悩むのが会社選びですが、コロナによって企業体質が見やすくなっていることがあります。

[増沢隆太，INSIGHT NOW!]

根性論と合理性

　菅首相が年末にステーキ会食をした件は大批判を浴びましたが、政治家は会食が仕事なので止められない、政治家はメシを食わないと本音で話し合いができないと同年代の政治評論家は弁護します。経営トップがこうした考え方の企業は、恐らく全員出社や対面会議を重んじることでしょう。出社することに意義があり、オンライン会議では意思決定ができないとか、仕事が進められないといった話を聞きます。

　ちなみに私自身は根性論が嫌いな訳ではなく、社会･ビジネスの場ではある程度理不尽さがある以上、完全に理論通りに仕事が進められる訳ではないと考えています。しかし「オンラインでは話し合いができない」などと言うような部下であればその能力評価は厳しいものにするでしょう。「出張で対面しないと誠意が伝わらない」ような顧客は、恐らく他でも理不尽で非科学的な要求をしてくる恐れがあり、そんな顧客に依存しなければならないビジネス環境なら、それこそ将来性がないと判断するでしょう。（実際私の顧客各社は対面社員研修や講演を、すべてオンライン研修に代えてくれました）

　こうしたギャップはいわゆる｢古い体質｣かどうかを判断するのに適していると思います。明らかに不合理でも昔からの慣習を代えることができない会食政治家のように仕事をしたい人は、これを目安に自分の望む職場選びができます。そうした理不尽さを少しでも排し、合理的に職務を進めたいのであれば、それを実行している企業姿勢の会社を選ぶべきです。その目安として、オフィスワークの在宅勤務比率は大いに参考とすべきでしょう。（増沢 隆太）

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