2015年7月27日以前の記事
検索
  • 東京都が営業時間短縮要請の協力金支給対象を拡大
  • 新たに1月22日から時短営業に応じる事業者や、対象外だった大企業にも支給
  • 1月22日〜2月7日に協力した場合に計102万円
ページトップに戻る