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事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在国も対策に乗り出す(1/4 ページ)

過去に死亡事故などが発生した住宅(いわゆる「事故物件」)を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。なぜこのようなサービスを立ち上げたのか?

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 過去に死亡事故などが発生した住宅(いわゆる「事故物件」)を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。サービスを開始したのは2019年4月だ。


事故物件の円滑な流通を目指す成仏不動産(提供:成仏不動産)

 成仏不動産に掲載されている物件には、築年月や建物面積などの基本的な情報に加え、過去に発生した事故の概要が記載されている。具体的には、(1)「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」、(2)「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」、(3)「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」、(4)「発見まで72時間以上の孤独死物件」、(5)「火事や事故で人が亡くなった物件」、(6)「自殺物件」、(7)「殺人物件」と細かく区分している。


事故物件を流通させる仕組み(提供:成仏不動産)

 これは、成仏不動産独自の基準で、精神的な負担を強く感じる順になっている。一般的な不動産情報のポータルサイトでは、事故物件について「告知事項あり」とだけ表記しており、問い合わせをしないと詳細が分からないケースが多い。情報を隠すのではなく、オープンにすることで、事故物件の流通を促す狙いがある。

 どうしてこのようなサービスを提供しているのか。成仏不動産を立ち上げた、不動産会社MARKS(横浜市)の花原浩二社長に話を聞いた。

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