緊急事態宣言後も通常営業の飲食店 東京都の命令により21日まで時短へ（1/2 ページ）

午後8時以降の営業を続けている店は相当数あったが、東京都が18日、27店に対し改正特別措置法45条に基づく命令を出した。

[ITmedia]

　飲食チェーンのグローバルダイニングは3月18日、東京都からの命令により営業時間を短縮すると発表した。

　同社は、1月7日の緊急事態宣言再発令後も通常営業を続けていたが、3月18日に東京都が新型コロナウイルス対策の改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出していた。命令が出されたのは全国初。

グローバルダイニングの発表

　時短営業となるのは「カフェ ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」など。いずれも18日〜21日の4日間は午後8時で閉店する。

　同社の長谷川社長は今年1月、「19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」として、東京都の短縮要請に応じないことを表明。3月16日にはFacebook上で、「弊社からの弁明書に関しては一切の返答はなく、『正当な理由があるとは認められない』との一文だけ出した」「書面で要請書を受理したのはどうやら113施設」「都の目視調査では、要請に応じずに20時以降も営業を続けている施設は1879件」「同じ東京都で、同じ法律に基づいて、同じ行為に対し命令を出す時、調査した全体の約6％だけに命令を出すとは」――と実情を投稿していた。

　東京都によると、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などが113店のうち、27店について「正当な理由がない」と判断し、改正特別措置法に基づき営業時間の短縮命令を出したという。同命令に従わない場合は行政罰として30万円以上の過料を科すことも可能。