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沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 医療崩壊を危ぶむ:コロナ感染の不安(2/2 ページ)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。
看護師不足を受け、同院は19日、一般病床を210から190に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が40人いれば、50床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。
日本看護協会(東京)は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が1年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。
福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。
「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」
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