2015年7月27日以前の記事
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スーパーなのに「18時」閉店!? コロナ禍の「時短時代」を生き抜くヒントを探る店舗運営のこれから(1/6 ページ)

コロナの影響が長引くと、時短営業を何度も要請される。今後の店舗経営は、「時短時代」に対応する必要がある。18時に閉店するスーパーに、新常態を生き抜くヒントがある。

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 大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に4月25日〜5月11日までの期間、緊急事態宣言が出ました。また、4月20日〜5月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」が適用されています。緊急事態宣言では酒を提供する飲食店や大型商業施設に休業要請が、まん延防止等重点措置では飲食店などに時短要請がそれぞれ行われます。5月のゴールデンウイークで売り上げをかさ上げしたい店にとっては大打撃です。

 一方、このような時代に業界の慣習を打ち破り、まったく新しい考え方で店舗営業することを決めた企業があります。大手食品スーパーでありながら、競合激戦区にある店舗を18時閉店としたロピア(神奈川県川崎市)です。「時短時代」に小売り・サービス業はどのような発想で経営をしていくべきか。アイデアと決断力が求められています。


「18時閉店」を掲げるロピア小平店

 流通小売り・サービス業のコンサルティングを約30年続けてきたムガマエ株式会社代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。

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