医療・介護のデータベースサービスを提供する「ミーカンパニー」が「在宅医療充実度エリアランキング」を発表した。
同ランキングは、全国の医療機関を対象に在宅時医学総合管理料の届出件数(2021年2月開示請求時点/福島県を除く46都道府県)を調べたもの。エリアごとに集計した結果、人口あたりの在宅医療機関数に西高東低の地域格差があることが明らかになった。
【在宅時医学総合管理料(在医総管)】在宅療養患者や規定施設の療養患者に対し、かかりつけ医として継続的に診療を行う医療機関。患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行う体制がある
都道府県別を俯瞰してみると、人口10万人あたりの届出件数は全国平均20.2件。65歳以上の人口10万人あたりの届出件数は全国平均で70.2件だった。
人口10万人あたりでは、1位「和歌山県(39.2件)」、2位「徳島県(36.8件)」、3位「島根県(32.2件)」。65歳以上では、1位「和歌山県(118.9件)」、2位「大阪府(114.3件)」、3位「徳島県(108.5件)」。上位は関西以南の地域に集中している。
一方、人口10万人あたりの下位は、46位「千葉県(10.5件)」、45位「沖縄県(11.1件)」、44位「埼玉県(11.6件)」。65歳以上の下位は、46位「秋田県(36.5件)」、45位「青森県(37.1件)」、44位「千葉県(37.5件)」。沖縄県を除いて関東以北がランクインし、西高東低が浮き彫りになった。
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