テレワークで従業員の健康課題に変化？ 2020年度の健康経営を振り返る：ウィズコロナ時代の健康経営（3/3 ページ）

[渡辺敏成，ITmedia]

ウィズコロナで健康経営の新たな取り組みを開始する企業も出現

　新しい取り組みを実施する企業も4割弱、現れています。新たな取り組みを実施した企業の具体的な取り組み例としては、以下になります。

「コロナ環境下で新たに健康経営施策を実施したかどうか」

• Webを通じた健康情報の発信
• オンラインセミナー
• アプリを使った健康イベント

　いわゆるリアルを代替する、デジタルのオンラインサービスが新規に取り入れられています。また、同じデジタルでもテレワークを意識した、以下のようなサービスを導入する企業もあったようです。

• 健康管理アプリ
• ウェアラブル機器の推奨
• スマートフォンを活用した医師や保健師への健康相談

　新たな健康経営課題、特にテレワークを中心とした課題に対応していくには、やはりデジタルの活用が必須である、と考える企業が出始めていることが分かります。

　そのような中、コロナ以前から取り組んできた健康経営を、企業がどのように評価しているか示したのが以下のグラフです。

いままでの健康経営が良い影響がある、と考えた企業が6割以上

　「これまで健康経営の取り組みを実施してきたことで、新型コロナ流行への対応について 良い影響を及ぼしたことはありましたか？」という質問に対して、6割以上の企業が「良い影響があった」と回答しています。

　以下が、「良い影響があった」とした最も代表的な3つの要因です。

1. ヘルスリテラシー向上による、従業員の自発的な健康管理
2. 健康管理、健康施策実施における組織だった対応
3. アプリやオンライン面談などの遠隔で施策を実施する体制

　「従業員のヘルスリテラシー向上」「健康経営に向かう企業の組織体制」「デジタル含めた企業の健康施策の仕組みづくり」など、いずれも健康経営の認定基準にもある項目で、いずれも健康経営が目指してきたものです。つまり、今までの健康経営がウィズコロナでも役に立つことが分かります。

　健康経営は、従業員に対する健康への取り組みを戦略的に投資として捉えようという考え方です。その考え方が、現在のような非常時においても成果を発揮できた、ということは今まで健康経営に取り組んできた企業においては朗報かと思います。また、健康経営にこれから取り組もうと考えている企業においても、これから推進するにあたり、大変勇気付けられる話です。

（参考）健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件

2021年度、新たな健康経営の取り組みに向けて

　今回は、2020年度のウィズコロナにおける健康経営の取り組みを総括しました。ウィズコロナにおける健康課題は、テレワークをはじめとして、良い面と悪い面が表れてきています。

　その中で健康経営の取り組みは、ウィズコロナにおいても良い影響を与えていることが分かりました。この点は大変、注目すべき傾向と考えます。しかしこの結果を得るためには、各企業さまざまな工夫や、時には課題も乗り越えながら取り組みを推進してきていると思われます。

　次回以降、ウィズコロナで健康経営に取り組む個々の企業に焦点を当てて、その具体的な取り組み、経緯、工夫している点などを、ご紹介していきたいと思います。

著者プロフィール・渡辺 敏成（わたなべ としなり）

リンクアンドコミュニケーション代表取締役社長。一橋大学商学部卒業後、味の素にて商品開発・マーケティング、ケアネットにて医師向けコンテンツ事業の統括を経て、2002年にリンクアンドコミュニケーションを創業。『世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る』をミッションに掲げ、ライフログを活用したデジタルヘルスの進展を目指す。全国の企業約6000社以上の健康経営をサポートしている。