リーガルテック導入、部門をまたぐ調整は？ グローバル企業の法務に聞く事例：「勝機はスモールスタートにあり」（3/5 ページ）

2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きなグローバル企業・日揮グループのビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。法務・コンプライアンス部門に所属する5人の担当者に、法務部門の働き方やテクノロジーの活用状況を聞きました。

[BUSINESS LAWYERS]

──契約や調達に関する業務の電子化も進められています。どのようにテクノロジーの活用に取り組まれましたか。

伊與部氏：　調達に関しては、ベンダーとの間で結ぶパーチェスオーダー（PO）の電子化を1年半前にはじめました。当初は、社内のPOのごく一部で運用してフローや保存方法などに問題がないか確かめながら進めていく想定でしたが、コロナ禍により出社が難しくなるなか、そのペースでは間に合わないと感じ、緊急事態宣言直前の2020年4月ごろから、調達部門でハンドリングしているほぼ全てのPOを電子化する流れになりました。

──電子契約サービスの導入に際してはどういった観点でサービスを検討されましたか。

伊與部氏：　スモールスタートを念頭においていたので、従量課金制で固定費が少なくて済むことを重視して検討しました。その点でクラウドサインは、勝手が良いサービスでした。SaaS型のサービスは、とっつきやすく導入しやすいメリットがありますし、駄目ならやめればよいという意志決定ができるのも、非常にありがたいですね。

（左から）日揮ホールディングス株式会社 伊與部 純氏、日揮グローバル株式会社 加瀬 拓也氏