「格差の是正」へ舵 経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ：「緊縮財政」路線からの転換点（3/6 ページ）

長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。

[森永康平，ITmedia]

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定額給付金は税金の無駄遣いか？

　もちろん、政府も対策を講じてきた。雇用調整助成金のおかげでリーマンショック時に比べれば失業率は抑えられており、持続化給付金や無利子・無担保の融資要件が緩和されたことで倒産件数も例年よりは低位で推移している。

　しかし、困窮世帯への支援は十分とはいえない。定額給付金は10万円が1回支払われただけだ。定額給付金の多くが貯蓄に回ったので消費刺激策としては効果がないという専門家もいる。だが、定額給付金の目的は生活支援の意味が大きいわけであり、その指摘はお門違いだ。消費を促進したいのであれば消費税を引き下げ、感染拡大のリスクが収まってきたタイミングでGo To事業を再開したり、プレミアム商品券などを配ったりすればよい。

　しかし、世論を見ていて恐ろしいのは、定額給付金は税金の無駄遣いという論調の多さだ。この考えの背景には大きく2つの要因がある。1つはこれまで見てきたように、コロナ禍において追い風を受けている人や、特に影響を受けていない人も多いことから、困窮している人たちを思いやる想像力が働いていないということ。もう1つは日本の財政状況は破綻寸前であり、定額給付金を配れば後々は増税という形で回収されると考えるからだろう。それも無理はない。

　メディアが、国民1人あたりの借金が1000万円を超えたと喧伝（けんでん）し、東日本大震災のあとには復興税を導入した実績があるからだ。緊縮思考に基づいた失政によってもたらされた20年以上にわたる低成長・デフレ社会で生活を続けていれば、自ずとこのような思考回路に陥ることも無理はない。

労働所得下位25％グループ（左）と上位25％グループ（右）の反応（マネーフォワードのリリースより）