東京商工リサーチは、上場企業の2020年度(2020年4月期〜2021年3月期)決算における平均年間給与を調査した。その結果、上場企業の平均年間給与(以下、平均給与)は603万2000円で前年度より10万8000円減少したこと、平均給与の中央値が587万9000円(前年度597万8000円)と、2年連続で低下したことが分かった。
企業別平均給与ランキング
平均給与のトップは不動産事業のヒューリック(1708万1000円)だった。平均給与は2.9%減少したものの、2年連続で1700万円台を維持した。2位は三菱商事(1678万3000円)、3位は伊藤忠商事(1627万8000円)、4位は三井物産(1482万5000円)、5位は住友商事(1356万3000円)と、総合商社が続く結果となった。
平均給与の伸び率が最も高かったのは松井証券で、前年度比24.3%増という結果だった。通常の賞与に加え、コロナ禍での慰労として全社員に1カ月の賞与を支給したことが要因となった。
なお平均給与が1000万円以上だったのは39社で、前年度より3社減少した。一方500万円以上600万円未満(775社)、500万円未満(571社)は前年度より増加した。また今回の集計対象外だった持株会社377社において、平均給与の最高はTBSホールディングス(1501万6000円)だった。
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