いざ、名ばかり窓口撲滅！ 中小企業にありがちな勘違いハラスメント対策って？：22年4月1日から中小企業も義務化（1/3 ページ）

中小企業も2022年4月1日から義務化される、ハラスメント相談窓口の設置。しかし、大企業と比較して理解が進んでおらず、組織構造などから正しい窓口設置が難しい中小企業では、「相談窓口を用意しているけど、実際に相談しにくる社員はいない。だからうちにはハラスメントはない！」なんて勘違いが生まれがち。中小企業が、最低限覚えておきたい、ハラスメント対応のポイントとは？

[三戸礼子，ITmedia]

　「うちのハラスメント対策は万全ですよ。相談窓口を何年も前から設置していますからね。もっとも、うちはハラスメントなどない働きやすい会社なんです。だって、ハラスメントの相談をしてくる社員なんか一人もいませんから」

　――そうコメントしたのは、とある中小企業の社長でした。ハラスメントの相談窓口を利用する必要がないほど、社員にとっては環境の良い会社であるとの自負をお持ちのようです。

名ばかり窓口になってない？　相談がないからってハラスメントがゼロとは限らない（画像はイメージ、出所：ゲッティ イメージ）

　しかし、このコメントには2つの落とし穴が隠れています。1つ目は、相談窓口をただ置いているだけでは「正しい設置」にはならず、ハラスメント対策は万全とは言えないこと。2つ目は、相談窓口に相談をしてくる社員がいないからといって、ハラスメントが起こっていないとは言い切れないことです。

　人事担当者としては「相談がないのは問題がない証」と思いたいという面もあるのでしょうが、問題が発覚したときには「後悔先に立たず」。被害者のダメージが深刻になっているケースはよくある話です。

　ここからは、理解不足により正しい窓口設置ができていないことが多い、中小企業のハラスメント対策について3つのポイントをもとに考えます。