オリックス、弥生を売却へ 業界再編などを見据えた「ダイナミックな成長」目指す：正式発表

オリックスが、会計ソフトで知られる弥生の売却を発表。会計・業務ソフト会社への投資実績があるKKRに、弥生の全株式を譲渡する。背景には、社会のデジタル化やSaaSの浸透など、事業環境の変化があるようだ。

[ITmedia]

　オリックスは12月17日、会計ソフトで知られる弥生の全株式を、米投資会社KKRに売却すると発表した。譲渡額は非公開。譲渡日は2022年3月1日を予定している。

弥生の公式サイトより

　オリックスは14年、弥生を買収。当時、弥生の登録ユーザー数は約125万だったが、現在では250万人超に伸びた。個人事業主向けのクラウド会計ソフトでは、約57％の国内シェアを有している（21年4月時点、MM総研調べ）。だが、社会のデジタル化やSaaSの浸透など、弥生を取り巻く事業環境が変化する中、KKRへの売却を決めた。

　KKRは、豪州の MYOB、オランダのExactなど中小向けの会計・業務ソフトウェア会社のほか、米国のERPベンダーであるEpicor、クラウド財務会計プラットフォームOneStreamなどへの投資実績がある。

　オリックスは「業務ソフトウェアサービス市場における経験・知見とグローバルネットワークを豊富に持つKKRを、弥生の新たなスポンサーとして迎えることで、SaaSトランスフォーメーションの推進や業界再編などを見据えた、よりダイナミックな成長が可能になると判断した」と説明している。

　売却に伴い、オリックスは22年3月期（21年4月〜22年3月）連結業益予想を上方修正した。純利益は従来予想から600億円増の3100億円になる見通し（前期は1923億円）。