売上が減少傾向……それでも「間接費」を削減して、収益力をアップさせる方法：留意点は？（4/6 ページ）

コスト削減施策のうち、直接費についてはすぐに削減することは難しい半面、間接費については見直しの余地が大きいもの。そこで、間接費を削減するためのさまざまな施策を考えます。

[企業実務]

総費用を見直す

　前述の原価要素に限らず、いわゆる経費要素（販売管理費）も含めて間接費的なコストの削減を考えてみましょう。

　現在の経営環境やITインフラを加味すると、従来にはなかった新しい間接費削減のヒントがつかめるはずです。

（1）補助金を活用する

　例えば、中小企業庁の「事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要」にあるように、中小企業や中堅企業で一定の条件を満たせば、図表3のように補助金を申請することができます。

　特に「グリーン成長枠」のように気候変動問題への取組みを行っている場合、大きなコストダウンになる可能性があります。

　全て採択されるわけではありませんが、採択されれば、4分の1〜2分の1の自社負担で事業再構築を進めることができます。

（2）事業協同組合等を活用して共同事業を行う

　事業協同組合や商店街振興組合等の各種組合を生かして、共同事業として事務用品や消耗品等を一括大量仕入れしてみましょう。

　また、共同福利厚生事業としてスポーツジムやレジャー施設等との契約をしたり、共同でリラックスルームを設けたりしてもよいでしょう。

（3）ガソリン代を減らす工夫

　製品の配送等に使う大型トラック等の物流燃料費の削減は難しくても、従業員のマイカー通勤の際に会社が支給しているガソリン代補助は見直すことができます。

　燃費が格段に向上している車が多いため、例えば、従来は1?当たり10円としていた月手当を、7円に変更する等です。理由を説明して従業員の納得を得ることがポイントです。

　また、減額すると同時に、ハイブリッドや電気自動車、水素自動車等、今後も発売されるであろう燃費効率の高いマイカーに乗り換える従業員がいた際には会社から一時金を支給（エコ生活手当等）することも検討しましょう。減額不満が低減されて、かつ、CO2排出削減等の気候変動問題に積極的に取り組む企業イメージも付加されるでしょう。