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2030年までにEV30車種・年間200万台生産へ ホンダが新方針(1/2 ページ)
本田技研工業が2030年までにEV(電気自動車)30車種を発売し、年間200万台の生産を目指す方針を明らかにした。世界的なEVシフトの流れを受けたもので、今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、電動化を加速するという。
本田技研工業(ホンダ)は4月12日、2030年までにEV(電気自動車)30車種を発売し、年間200万台の生産を目指す方針を明らかにした。世界的なEVシフトの流れを受けたもので、今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、電動化を加速するという。
24年前半に100万円台のEV軽自動車投入へ
同社は地域ごとに異なるEV戦略を採るという。北米市場では米ゼネラルモーターズ(GM)と共同開発中のSUVタイプのEVを24年に2機種、中国市場には27年までに、10機種のEVをそれぞれ投入する。中国市場向けに武漢に加え、広州にもEV専用工場の建設を計画しているのに加え、北米でもEV専用生産ラインを計画中だ。
これに対し、日本市場では24年前半に、商用の軽自動車のEVを100万円台で投入する方針だという。
EVの肝となるバッテリーに関しては、現在開発中の全固体電池の生産開始に向け、約430億円を投資。24年春の実証ライン建設の立ち上げを目指し、20年代後半に投入予定の車種への実装に備える。
こうした取り組みを通じ、EV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を26年から順次投入。翌27年以降、価格面や航続距離などで従来のガソリン車と同等レベルのEVを、北米市場からの投入を目指す。
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