「望まない転勤」を廃止 対象社員をどう選ぶのか？ すでに転勤済みの社員はどうする？：どうなる？ 強制転勤廃止（1/2 ページ）

社員が望む働き方を実現する施策の一つとして重要な課題といえる「強制転勤の廃止」。社員側・企業側双方メリットがある一方、企業側にデメリットが生じる場合もある。自社で導入するには、どのような点に留意すべきだろうか。

[本阪恵美（新経営サービス），ITmedia]

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“望まない強制転勤廃止”を、どのように自社で導入するか

（1）対象区分をどうするか

　一つの企業で主要な業種・職種が単一に近い組織ならば、どのようなパターンか検討は複雑ではない。ただし、一つの企業内でも製造部門（3拠点／出社要）、開発部門（1拠点／出社要）、営業部門（営業所が複数／出社要・不要に分かれる）といったように、地理的制約も業務性質も異なる部門・職種で成り立つ組織が多いだろう。そうした部門・職種別の“強制転勤廃止”をどうすべきか。

　一つは、部門別に対応策を検討するという考えになるだろう。

　例えば……