コロナ禍の“テレワーク移住”はわずか3.5％、ソニー損保調べ：郊外への移住は微増
ソニー損害保険は「コロナ禍の引っ越し事情」に関する調査を実施。その結果、リモートワークなどのしやすさを理由にした引っ越しは全体の3.5％にとどまることが分かった。
リモートワークの普及などにより郊外や地方への移住が話題となっているが、実際のところどうなのだろうか。ソニー損害保険が行った「コロナ禍の引っ越し事情」に関する調査によると、都市部から郊外への引っ越しは微増。リモートワークなどのしやすさを理由にした引っ越しは全体の3.5％にとどまることが分かった。
東京都に住む人の数はほぼ変化なし
コロナ禍で引っ越しをした人に居住エリアの変化を聞いたところ、都市部の人は54.3％から49.7％、郊外の人は45.7％から50.3％と、郊外居住者の割合がやや増えていた。一方、東京都における引っ越し前後の増減はプラスマイナス0％と変化がなかった。
住居費については、引っ越し前後で「上がった」人が59.8％、「下がった」人が25.2％。15.0％は「変わらない」と回答した。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関してはよりお金をかける人が多くなっているようだ。
同社では「コロナ禍の外出自粛でおうち時間が増えていることから、住居空間をより充実させるために投資をする人が増えている」と考察している。
住居にかける費用は上昇している一方、引っ越し理由で「リモートワークなどの勤務形態の変更のため」を選択した人は、全体のわずか3.5％だった。
引っ越しの理由は、「現在よりもより良い物件を見つけた」が29.0％、「結婚・離婚など」が21.0％、「転勤・転職」が17.5％など、一般的な理由が上位を占め、新型コロナウイルスの感染拡大が引っ越し理由や物件選びにあまり大きな影響を与えていないことが分かった。
調査は3月17〜18日、インターネット上で実施。対象者は2020年1月15日〜22年2月28日に引っ越しをした400人。
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