吉野家HDが増益 「冷凍牛丼の具」好調、ドラッグストアの「牛丼弁当」販売拡大:中期経営計画も発表(1/2 ページ)
吉野家ホールディングスが2022年2月期の連結決算を発表。テークアウトやデリバリーへの対応を進めた。中期経営計画も発表した。
吉野家ホールディングスは4月13日、2022年2月期の連結決算を発表した。売上高は1536億100万円(前期比9.8%減)、営業損益は23億6500万円の黒字(前期は53億3500万円の赤字)、最終損益は81億1600万円の黒字(同75億300万円の赤字)だった。
同社によると減収となった主な理由は、持ち帰り寿司大手の京樽を売却したことだという。また、22年1月にまん延防止等重点措置が適用されたことも響いた。一方、テークアウトやデリバリーの需要を獲得したことで、国内の既存店売上高が回復した。
セグメント別の業績についてはどうか。
大手牛丼チェーン「吉野家」の売上高は1070億4700万円(前期比1.4%増)となった。同社は、増収の主な要因としてテークアウトやデリバリーの需要獲得、緊急事態宣言解除以降における店内飲食需要の一時的回復、高付加価値商品である「牛焼肉丼」「牛皿麦とろ御膳」などが好評だったことを挙げる。
また、新規顧客の獲得を目的とした「Pokemon GO」などとのコラボレーション販促も好調だった。
利便性向上のため、吉野家ではテークアウト注文専用のタブレットの導入を進めたり、専用受け取り窓口を設置する店舗を増やしたりしている。現在、デリバリー対応店舗は953店舗(同202店舗増)まで拡大している。
コロナ禍で高まった中食・内食需要を獲得するため、「冷凍牛丼の具」の販売を強化している。同商品の売上高は前期比20%増と好調に推移している。販売チャネルを拡大するための施策として、ドラッグストアで「牛丼弁当」の販売を開始しているが、販売店舗は2月末で51店舗となった。
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