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スマホにマイナカード機能搭載、課題は何か?(3/4 ページ)
2022年度中に、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を内蔵することを目指し、総務省らが活動を続けている。まずはAndroidスマートフォンから搭載し、iPhoneについては最速でもその1年後以降となる見込みだ。ではマイナンバーカード機能の搭載における現状の課題はなにか。
課題は、どんなサービスが対応するか
ただ、この機能が実際に便利なものとなるかは、どういったサービスが対応するかにかかっている。現状、マイナポータル経由で利用できる行政サービスには限りがあり、コンビニ交付サービスも頻繁に使うものではない。口座開設などでの本人確認も、そう何度もすることではない。
民間サービスとの連携も想定されているため、どういったサービスが登場するかが最大の課題だ。今までは持ち歩いているかどうかも分からないマイナンバーカードに対して、スマートフォン内蔵となれば企業としても気軽に使おうという気になるだろう。
民間サービスにおける利用イメージ。今まで物理カードの撮影が必要だったeKYCに比べると、生体認証だけで本人確認できるなどの利用が可能になる。22年9月までには、民間事業者が利用できるAPIを公開予定だという
IDとパスワードに頼らずに本人認証もできるため、パスワードレスの使い方もできそうだ。ある程度、強固な認証が必要なサービスであれば、危険性の高いID・パスワードをそもそも使わないで電子証明書で認証するという選択肢もあり得るかもしれない。
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