2015年7月27日以前の記事
検索
  • 宅建業法の改正法が5月18日に施行
  • 賃貸や売買などの不動産取引に必要な重要事項説明書などを電子化できる
  • 書類に宅地建物取引士の押印が不要となる
ページトップに戻る