参院選の結果と日本株への影響を考える:市川レポート 経済・相場のここに注目
26回参議院議員通常選挙は7月10日に投開票が行われました。株式市場は、参院選での与党勝利と岸田政権長期化の可能性について、相応に織り込んでいたと思われ、選挙結果は想定内とみられます。
自民党は単独で改選定数の過半数を獲得し大勝、与党としても改選議席を上回る議席を獲得
第26回参議院議員通常選挙は7月10日に投開票が行われました。参院議員の任期は6年で、3年ごとに選挙が実施され、半数ずつ改選されます。今回、参院の総定数は3増えて248になり(過半数は125議席)、改選定数は、選挙区74、比例50の計124です。選挙では、選挙区367人、比例代表178人の計545人の立候補者が、神奈川選挙区の非改選の補充1を含めた125議席を争いました。
投開票の結果(7月11日午前7時時点)、自由民主党(以下、自民党)が63議席(選挙区45議席、比例代表18議席)と、単独で改選定数の過半数を獲得し、大勝しました(図表1)。また、公明党とあわせた与党の獲得議席は、改選69議席を上回る76議席となり、岸田文雄首相(自民党総裁)が勝敗ラインとして掲げた「非改選を含めて与党で過半数」(非改選70議席のため改選55議席で過半数)を大幅に超えました。
衆議院解散がなければ今後3年間は国政選挙がなく、岸田内閣は長期政権となる公算が大きい
一方、立憲民主党は改選23議席を大きく下回る17議席の獲得、国民民主党も改選7議席を下回る5議席の獲得となりました。これに対し、日本維新の会は改選6議席から倍増の12議席を獲得しました。また、与党2党と日本維新の会および国民民主党など、改憲論議に前向きな「改憲勢力」は、選挙前と同様、国会発議に必要な3分の2の166議席を維持しました。
参院選に勝利した岸田首相は、来月以降、内閣改造を行い、党役員人事を固めて政策課題に取り組む見通しです(図表2)。なお、自民党総裁の任期満了は2024年9月、参議院の次回改選は25年7月、衆議院議員の任期満了は25年10月となっています。岸田首相が自民党総裁に再任され、衆議院の解散総選挙に踏み切らなければ、岸田内閣は長期政権となる公算が大きいと考えられます。
選挙結果は想定内、株式市場は経済対策第2弾などを見極めつつ、将来の財政健全化も注視
株式市場は、参院選での与党勝利と岸田政権長期化の可能性について、相応に織り込んでいたと思われ、選挙結果は想定内とみられます。それでも、7月5日付レポートで解説した通り、首相の在任期間が長いほど、日経平均株価は上昇しやすい傾向があることから、今回の選挙結果が、長期的な株価押し上げの一因になることも期待されます。また、岸田首相は、当面、財政拡張と金融緩和のスタンスを維持すると予想します。
目先の注目は、経済対策第2弾であり、国内の物価高や新型コロナの感染再拡大で、景気テコ入れの要素が強まることも考えられます。また、年末策定予定の「資産所得倍増プラン」では、少額投資非課税制度(NISA)改革などが検討される見通しです。株式市場はこれらの具体的な中身を検証しつつ、将来的な岸田首相の財政健全化の動きや、日銀総裁人事にも注意を払うことになると思われます。
市川 雅浩(いちかわまさひろ) 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト
旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。
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