売上高1兆円以上の企業、社長の報酬はいくら？：昨対比で約14％増（2/2 ページ）
デロイト トーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準などを調べた「役員報酬サーベイ（2022年度版）」を実施。売上高1兆円以上の企業におけるCEO、社長の報酬総額の中央値は1億1224万円だった。
インセンティブ報酬を導入している割合は
短期インセンティブ報酬を導入している企業の割合は74.0％（831社）で、21年の72.9％から1.1ポイント増加した。短期インセンティブ報酬の種類は21年に引き続き「損金不算入型の賞与」を導入している企業が最も多く、導入企業の50.5％（420社）を占めている。「損金不算入型の賞与」を採用する背景には設計の自由度が高いことに加え、他の損金算入スキームでは要件が厳しく、採用しづらいことが考えられるという。
株式関連報酬（長期インセンティブ報酬）を導入している企業の割合は75.5％（848社）で、今後導入予定の企業も合わせると87.6％（984社）だった。株式関連報酬の種類は「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が最も多く、31.3％（352社）となった。
また、現在株式関連報酬を導入していない会社、および現在既に何らかの株式関連報酬を導入している会社のいずれも、今後導入を予定している報酬の種類は、「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が最も多く、引き続き譲渡制限付株式の導入が進むことが見込まれる。
女性取締役、外国籍取締役の登用は増加
取締役として女性取締役あるいは外国籍取締役を登用している企業は61.6％と21年より9.5ポイント増加。女性取締役のみ1人以上存在する企業は54.3％と21年より10.0ポイント増加、外国籍取締役のみ1人以上存在する企業は2.0％で同1.1ポイント減少、女性取締役と外国籍取締役の両方が存在している企業は5.3％で同0.7ポイント増加した。
「多様性のある取締役人材の確保といった趣旨においては、現状増加傾向にあるものの、さらなる増員検討の余地がある」（同社）としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか
どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。
なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか 「暴走老人」のアイコンになる日
またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだが、筆者の窪田氏は違うことに注目している。「プリウスバッシング」だ。どういう意味かというと……。
「男女混合フロア」のあるカプセルホテルが、稼働率90％の理由
渋谷駅から徒歩5分ほどのところに、ちょっと変わったカプセルホテルが誕生した。その名は「The Millennials Shibuya」。カプセルホテルといえば安全性などを理由に、男女別フロアを設けるところが多いが、ここは違う。あえて「男女混合フロア」を取り入れているのだ。その狙いは……。
登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪
登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したものの、下山中に死亡した。「ニートのアルピニスト」として売り出し、多くの若者から支持を集めていたが、登山家としての“実力”はどうだったのか。無謀な死に追い込まれた背景を検証すると……。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の校長を務められた藤原和博さんに聞いた。