「賃上げを予定・検討」中小企業の3社に1社 引き上げ幅は？：フリーウェイジャパン調べ

フリーウェイジャパンは中小企業の経営者・従業員を対象に「2023年度の賃上げ」に関する調査を実施。「賃上げを予定・検討」している割合は33％という結果に。引き上げ幅のボリュームゾーンは？

[ITmedia]

　中小企業の約3分の1が賃上げを予定、または検討していることが、法人・会計事務所向け業務系システムを提供するフリーウェイジャパン（東京都中央区）の調査で分かった。

2023年度の賃上げに関する実態調査（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

約3社に1社が、賃上げを予定・検討している

　今後の賃金引き上げの有無について「引き上げを決めている」（16.8%）、「引き上げを検討している」（16.2%）の合計が33.0％となった。その一方で「変動なし」は49.6％、「未定」は14.5％、「引き下げ予定」が2.9％という結果に。

賃上げの理由、「定着率向上のため」が最多

　賃金の引き上げを予定している理由は、「従業員の定着率向上のため」が最多の64.0%。次に「物価高騰への配慮」（46.0％）、「最低賃金が引き上げられたため」（18.0％）、「人材確保のため」（17.4％）と続いた。

賃上げ幅、年収の「5〜10％」がボリュームゾーン

　賃金の引き上げを予定、または検討していると回答した人に対して、具体的な賃上げ率について聞いた。その結果「5〜10％未満」が最多（24.2％）となり、次いで「3〜5％未満」（20.5％）、「2〜2.5％未満」（13.0％）という結果になった。

　調査元のフリーウェイジャパンは、「22年度に実施した同様の調査では賃上げのボリュームゾーンが『3%以上5%未満』だった。賃上げ幅の上昇がうかがえる」とコメントした。

　本調査は中小企業の経営者・従業員489人にインターネットで実施した。調査期間は3月3〜7日。