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迫る「物流2024年問題」 運賃値上げ交渉、成功率は“17.3%”にとどまる経営者100人に聞いた(2/2 ページ)

M&Aキャピタルパートナーズ(東京都中央区)は、物流・運送業の経営者100人を対象に業界の運賃値上げ交渉の実態を調査した。半数以上が運賃値上げ交渉を行っているが、要望通り値上げできたのはそのうち17.3%にとどまった。

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17.3%は要望通り値上げしてもらい、30.8%は値上げしてもらったが要望より少なかったと回答した

 値上げしてもらったが要望より少なかった、もしくは変化はなかったと回答した人(55.8%)を対象に、交渉が決裂した場合の対策を尋ねた。最も多かったのは「コスト削減を徹底する」(62.1%)、次いで「その企業の仕事から撤退する」(44.8%)、「運送効率を上げる」(41.4%)だった。

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62.1%がコスト削減を徹底する、44.8%がその企業の仕事から撤退する、41.4%が運送効率を上げると回答した

 要望通り値上げしてもらった17.3%を対象に交渉の工夫を尋ねると、燃料費や法律による最低賃金の上昇の説明が挙がった。

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燃料費や法律による最低賃金の上昇の説明が挙がった

 値上げ交渉をする予定がない(22.0%)と回答した理由を聞いたところ、54.5%が「荷主との力関係で交渉できない」とした。次いで「取り引きがなくなる懸念がある」(45.5%)、「取引量を減らされる恐れがある」(18.2%)となった。

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54.5%が荷主との力関係で交渉をできないと回答した

 調査は5月10〜11日、IDEATECHが提供する「リサピー」の企画で、インターネットで実施した。

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