調査リポート
コロナ関連倒産、累計5700件超に 6割弱が「小規模倒産」：帝国データバンク調べ
帝国データバンク（東京都港区）は、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数推移を調査した。19日時点での倒産は全国で累計5785件に上った。そのうち59.6%を占めたのは負債１億円未満の小規模倒産であった。
帝国データバンク（東京都港区）は、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数推移を調査した。19日時点での倒産は全国で累計5785件に上り、そのうち59.6%を負債1億円未満の小規模倒産が占めていた。
発生時期は、2020年が835件、21年が1737件、22年が2302件、23年が911件と、増え続けていた。月別では、23年3月が257件と最も多かった。
最も多い業種は飲食店（844件）で、建設・工事業（736件）、食品卸（293件）と続いた。製造・卸・小売を合計すると、食品関連が697件と最も多く、次いでアパレル関連が396件、観光関連が364件となった。
最も多い都道府県は東京（994件）で、大阪（610件）、神奈川（327件）、福岡（308件）、兵庫（266件）と続いた。この5都府県の合計で2505件となっており、全体の 43.3％を占めた。
新型コロナウイルスは5月8日に5類感染症に移行した。19日には5類以降後、初めて感染者数が発表されたが、直近1週間は1医療機関当たり2.63人と、前の週と比較して1.46倍に増えた。経済は少しずつ復活の兆しを見せているが、コロナ関連倒産は現在も増え続けており、予断を許さない状況にある。
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