SDGsに取り組む企業は「好感抱く」 消費者の5割超:5000人に調査
MMD研究所を運営するMMDLabo(東京都港区)は、「企業の環境・社会問題への取り組み及び端末の再生品・中古品に対する意識調査」を実施した。環境への負荷削減や社会課題の解決に取り組む企業に対して55.3%が好感を抱くと回答した。
MMD研究所を運営するMMDLabo(東京都港区)は、「企業の環境・社会問題への取り組み及び端末の再生品・中古品に対する意識調査」を実施した。環境への負荷削減や社会課題の解決に取り組む企業に対して55.3%が好感を抱くと回答した。
どのような場合に環境への負荷削減や社会課題の解決につながる商品やサービスを購入したいか尋ねると、「ポイントがもらえるなど特典がある」が45.6%と最も多く、次いで「価格が通常の商品やサービスと大きく変わらない」が33.2%、「自分がよく行く場所で購入・利用できる」が32.2%となった。
電子機器・電化製品における再生品または中古品の購入経験を尋ねると、スマートフォンは再生品、中古品ともに8.5%となった。パソコンは、再生品が7.4%、中古品が9.4%と中古品が上回った。
スマートフォンを購入する際に再生品や中古品が選択肢に入るか尋ねると、再生品は33.0%、中古品は17.4%となった。購入経験と比較するといずれも高い割合となった。
スマートフォン購入時に優先的に購入したい取り組みがあるか尋ねると、「部品の買い替え、修理で使用し続けられる」が63.4%と最も高く、次いで「購入時の包装や梱包が簡易的」が60.7%、「リサイクル素材や環境配慮素材の使用」が56.1%となった。
15年にSDGsが掲げられ、企業だけでなく一般消費者の環境・社会問題意識も変わりつつある。企業は購入時の負担が増えないような施策によって、ブランドイメージのさらなる向上を図れるか。
調査は4月17〜19日、15〜69歳の男女5000人を対象に実施した。
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