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「二重課税の解消を」──JAF、ガソリン価格高騰で政府に声明
ガソリン価格が高騰を続ける中、JAFが政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を発表。「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。
ガソリン価格が高騰を続ける中、JAF(日本自動車連盟)が政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を出した。ガソリン税に消費税を課すいわゆる「二重課税」に言及しており「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。
JAFは声明文とともに公開したイラスト図で、ガソリン価格の仕組みについて紹介。ガソリン1リットルが185.6円の場合、ガソリンそのものの価格は114.9円だが、ガソリン税(28.7円)と、上乗せ税率分のガソリン税(25.1円)に10%の消費税が加わっており、本来の1.6倍の価格で販売されていると解説している。
こうした状況を受け、JAFは(1)ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき、(2)ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき──と主張している。
ガソリン価格に関して政府は、9月末に終了予定だった「燃料油価格激変緩和補助金」(いわゆるガソリン補助金)を段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格を全国平均で1リットル当たり175円になるよう調整する方針を示している。ただ、減税する「トリガー条項」については見送りとみられている。
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